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2011年11月18日
クライメットJの賛同団体になりました
十勝自然保護協会は、温暖化防止公害調停を申請する「クライメットJ」の賛同団体になりました。
温暖化防止公害調停とは、電力会社など10社(東京電力ほか電力9社及び電源開発)を相手に、二酸化炭素の削減を求める公害調停を起こすというもの。この公害調停は3月11日に東日本大震災が起きる前から提唱されており、当初は二酸化炭素排出量を2020年までに1990年比で46%削減することを求める予定でした。しかし、原発事故を受けて原発による発電量を減少させる必要があり、それまでは火力発電に頼らなければならないとの現実も踏まえて1990年比29%の削減を求めることになりました。弁護団長は日本環境法律家連盟理事長の籠橋隆明弁護士で、全国の弁護士が弁護団に名を連ねています。
電力会社に対して削減を求めるのは、電力会社などのエネルギー転換部門は直接排出量の三分の一を占めているからです。ここが変わらなければ、温暖化防止について世界に対する責任が果たせないという考えに基づいています。
我が国では、公害紛争の迅速・適正な解決を図るために、裁判所等による司法的解決とは別に「公害紛争処理法」に基づく公害等調停委員会による公害紛争処理制度が設けられています。クライメットJの公害調停とは、この制度を利用したもので、訴訟に比べ、①専門的知見の活用、②機動的な資料収集・調査、③迅速な解決、④低廉な費用、などの特徴があるとのことです。
申請人には誰でもなれます。現在、日本中から申請人を募集しているほか、温暖化で深刻な被害を受けるツバルやイヌイット、ミクロネシアの人たち、そしてシロクマも予定しています。
詳しくは、クライメットJのホームページ(http://climate-j.org/)をご覧ください。
温暖化防止公害調停とは、電力会社など10社(東京電力ほか電力9社及び電源開発)を相手に、二酸化炭素の削減を求める公害調停を起こすというもの。この公害調停は3月11日に東日本大震災が起きる前から提唱されており、当初は二酸化炭素排出量を2020年までに1990年比で46%削減することを求める予定でした。しかし、原発事故を受けて原発による発電量を減少させる必要があり、それまでは火力発電に頼らなければならないとの現実も踏まえて1990年比29%の削減を求めることになりました。弁護団長は日本環境法律家連盟理事長の籠橋隆明弁護士で、全国の弁護士が弁護団に名を連ねています。
電力会社に対して削減を求めるのは、電力会社などのエネルギー転換部門は直接排出量の三分の一を占めているからです。ここが変わらなければ、温暖化防止について世界に対する責任が果たせないという考えに基づいています。
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シンポジウム 十勝海岸の自然を考える
トムラウシ地熱発電を問うシンポジウムと講演会
講演会「国立公園における地熱発電を考える」のお知らせ
とかち・市民「環境交流会」2008のお知らせ
「山のみち地域づくり交付金」事業の意見交換会のお知らせ
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Posted by 十勝自然保護協会 at 14:04│Comments(0)
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